大田原市②

大田原市②の解体助成金

事業・条例名

耐震改修・建替え補助制度

築年・構造

【耐震改修費補助金（耐震改修の場合）】
◆対象住宅◆
次の全てに該当する住宅

・市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの）
・在来軸組工法により建築された住宅（賃貸住宅は除く）
・今回初めて補助対象となる住宅
・耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う耐震改修


◆対象者◆
次の全てに該当する方

・対象住宅を所有（共有を含む）する方 、又はその所有者の二親等以内の親族で耐震改修工事に係る契約者となる方
・今回初めて補助金を受ける方
・国、県及び市税の滞納のない方

【耐震改修費補助金（耐震建替えの場合）】
◆対象住宅◆
次の全てに該当する住宅

・市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの）
・在来軸組工法により建築された住宅（賃貸住宅や別荘は除く）
・今回初めて補助対象となる住宅
・耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う建替え
・建替え前の住宅に係る住宅用途部分が70平方メートルを超えている
・建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っている
・建替え後の住宅が省エネ基準に適合している


◆対象者◆
次の全てに該当する方

・対象住宅を所有（共有を含む）する方、又はその所有者の二親等以内の親族で建て替え工事に係る契約者となる方
・今回初めて補助金を受ける方
・国、県及び市税の滞納のない方
・建替え後の住宅の所有者は、従前の所有者の二親等以内の親族である

補助内容

◆補助額◆

【耐震改修費補助金（耐震改修の場合）】
次の合計額で、最大100万円　

・耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、100万円又は耐震改修費用の5分の4を乗じた額（1000円未満切捨て）のいずれか低い額（ただし、耐震補強計画を含めて耐震改修補助金を受ける場合は、補強計画策定補助は受けられません。）
・耐震補強計画が策定済みの場合、耐震改修費用の2分の1を乗じた額で上限は80万円（1,000円未満切捨て）


【耐震改修費補助金（耐震建替えの場合）】
次の合計額で最大110万円

・100万円
・県産出材を10立方メートル以上使用する場合は上記の補助額に10万円上乗せ
（注意）国補助金（住宅ストック循環支援事業、地域型住宅グリーン化事業やネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業（ＺＥＨ）などによる建替え補助）及び県補助金（とちぎ材の家づくり支援事業費補助金）との重複利用ができないメニューもございますのでご注意ください。

補足