目黒区①

目黒区①の解体助成金

事業・条例名

耐震改修助成制度

築年・構造

◆対象建築物◆
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物（昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等）

◆助成要件◆
区が実施する耐震診断等を受けた建築物

◆助成対象となる改修工事◆
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと

補助内容

◆助成内容◆
耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円（旧120万円）

個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円（旧150万円）

◆参考資料◆

補足