北区③

北区③の解体助成金

事業・条例名

不燃化特区制度による支援策

築年・構造

◆対象地区◆




◆助成の対象となる事業◆

1.除却支援事業
不燃化特区内で老朽建築物を除却する場合、除却費等を助成します。
詳しくは、関連リンク「不燃化特区における除却支援事業」をご覧ください。

2.建替え事業
不燃化特区内で老朽建築物の建替えを行う場合、建築設計費及び工事監理費の一部を助成します。
詳しくは、関連リンク「不燃化特区における建替え事業」をご覧ください。

3.店舗建替え事業
　不燃化特区内のうち、指定する十条銀座商店街通りなどの沿道20mの区域内で、店舗から店舗へと建替えを行う場合、建設費の一部を助成します。
詳しくは、関連リンク「不燃化特区における店舗建替え事業」をご覧ください。

4.壁面後退促進事業
地区計画等に従い、壁面後退を行う土地に対し、面積に応じた額を交付します。
詳しくは、関連リンク「不燃化特区における壁面後退促進事業」をご覧ください。

5.老朽空家対策事業
不燃化特区内で、老朽し空家となっており建築物を除却し、区に土地を売却する方に対し除却費等を助成します。
詳しくは、関連リンク「不燃化特区における老朽空家対策事業」をご覧ください。

補助内容

補足

◆【東京都制度】不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免◆

不燃化特区内で不燃化のための建替えを行った住宅については、固定資産税および都市計画税を減免します。
また、不燃化特区内で老朽住宅を取り壊した場合、取り壊した後の更地にかかる固定資産税及び都市計画税を減免します。

詳しくは、関連リンク「不燃化特区における固定資産税・都市計画税の減免」をご覧ください。


◆【北区制度】不燃化特区における専門家派遣支援◆

　不燃化特区内で権利の移転や建替え等に関する相談をお受けするため、弁護士や一級建築士等の専門家を派遣します。詳しくは、関連リンク「不燃化特区における専門家派遣支援」をご覧ください。