板橋区②

板橋区②の解体助成金

事業・条例名

不燃化特区事業

築年・構造

◆事業期間◆
令和７年度末（令和８年３月３１日）まで
　(注）ただし、令和8年2月末頃までには助成事業に関する工事や支払いが完了している必要があります。

大谷口一丁目周辺地区整備プログラム （PDF 1.9MB）
【問い合わせ】
　まちづくり調整課 調整・不燃化まちづくり係
　電話：03-3579-2572

大山駅周辺西地区整備プログラム （PDF 644.0KB）
【問い合わせ】
　まちづくり調整課 大山まちづくり第二係
　電話：03-3579-2449

不燃化特区制度（東京都ホームページ）（外部リンク）


◆不燃化特区事業の助成や支援について◆
助成や支援に関する内容は下記のとおりです。


不燃化特区事業パンフレット（大谷口一丁目周辺地区） （PDF 1.2MB）

不燃化特区事業パンフレット（大山駅周辺西地区） （PDF 837.4KB）

補助内容

◆老朽建築物の除却費用助成◆
【助成額】最大150万円まで助成
昭和56年6月1日（新耐震基準）以降の建物は最大100万円まで

【助成要件】次のうち低い方の額を助成します
１，老朽建築物およびこれに付属する工作物の除却に要する費用
２，区長が別に定める除却単価（1平方メートルあたり31,000円）に、除却を行う面積をかけた額

【計算例】
助成対象の延べ床面積60平方メートル、実際にかかる除却費用が140万円の場合
（昭和56年5月31日以前の建築物）

１， ア）60平方メートル×31,000円＝1,860,000円
２，イ）1,400,000円

　→2の金額の方が低いので140万円が助成の対象額となります。


◆建替えのための建築設計費助成◆
【助成額】最大100万円まで助成

【戸建ての場合】次の額のうち、いずれか低い方
１，設計費、工事監理費に要する費用
２，設計・監理床面積の合計に応じて定められた額

【共同住宅等の場合】次の額のうち、低い方に補助対象面積率と3分の2をかけた額
１，設計費、工事監理費に要する費用
２，床面積の合計に応じて算出した業務報酬額

設計・監理費および業務報酬額 （PDF 300.5KB）
注）補助対象の床面積は、地上1階から3階までの床面積の合計となります。


◆建替えのための建築工事費助成◆
※令和5年度から助成対象範囲等が拡大されました
【主な変更点】


【助成額】耐火構造・床面積の合計に応じた額を助成
（下記の添付ファイルをご参照ください）

（例）
床面積が126平方メートルの準耐火建築物へ建替えする場合　（助成額）　159万6千円
床面積が350平方メートルの　耐火建築物へ建替えする場合　（助成額）　272万6千円

建築工事費 （PDF 77.4KB）
　

補足