横浜市

横浜市の解体助成金

事業・条例名

住宅除却補助制度

築年・構造

◆対象◆
次の両方の内容に該当する建築物

1.昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物
　ただし、長屋、共同住宅の「空家・貸家」については２.（２）に該当する場合を除き補助対象外になります。
2.次のいずれかに該当するもの
（１）市の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判定された２階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）
（２）市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの
　（注意）原則対象建築物を全て除却工事するもの

※　木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
※既に行った工事の補助申請はできません。
※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を適用する場合でも、本除却補助制度を申請することが出来ます。
※倒壊等のおそれのある空家の事前相談については、建築指導課建築安全担当（空家担当：045-671-4539）へお問い合わせください。

補助内容

◆補助金額◆
除去工事費用に対して、下記の費用のうち最も低い額を補助します。

・200,000円（課税世帯）・400,000円（非課税世帯）
・対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額
・対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額

＜非課税世帯＞補助対象建築物の所有者全員及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）
　　　　　　　　　　が過去２年間非課税の世帯のこと

補足