小川町
小川町の解体助成金
事業・条例名
耐震診断及び耐震改修工事の補助金交付制度
築年・構造
補助金の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、次に掲
げるすべての要件に該当するものとする。
(1) 小川町内に所在する地上２階建以下の在来軸組工法による木造建築物
(2) 昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物
(3) 耐震診断の結果、耐震評点が１.０未満と診断された建築物
(4) 一戸建の専用住宅又は店舗併用住宅(２分の１以上が居住の用に供されるも
のに限る。)
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する建築物については、
補助金対象建築物から除外するものとする。
(1) この告示に基づく補助金の交付を一度受けた建築物
(2) 前号に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと町長が判断した者が所有し、又は居住し、若しくは使用する建築物
補助内容
耐震改修工事に対する補助金の額は、補助対象費用の２分の１に相当する額(千円未満の端数は、切り捨てる。)。ただし、
２０万円を限度とする。
補足
