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調布市

調布市の解体助成金

事業・条例名

木造住宅の耐震化のお願い

築年・構造

◆対象となる住宅◆
対象となる木造住宅は次の条件を満たすことが必要です。

1.昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅
2.居住の用に供する部分のほか、事務所、店舗等の用に供する部分があり、これらが一つの建物として登記されている木造住宅については、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供しているものに限ります。
(注)共同住宅は対象外です。


◆対象者◆
対象となる方は、記載の条件を満たすことが必要です。

1.対象住宅の所有者であること。
2.市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること。

補助内容

◆助成の額◆
1.耐震診断
耐震診断費用の3分の2で限度額は15万円(1,000円未満の端数切捨て)

2.耐震改修
耐震改修費用の2分の1で限度額は80万円(1,000円未満の端数切捨て)

補足

◆対象事業の要件◆
対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。

1.木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
●特になし

2.木造住宅耐震診断助成事業
●交付決定日の属する年度の3月10日までに事業を完了すること
●調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

3.木造住宅耐震改修助成事業
●上記2の要件を満たすもの
●本制度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
●耐震改修を実施した後に、耐震性が確保されている(Iw 値1.0 以上相当)よう計画された事業であること

お問い合わせ

都市整備部 住宅課 住宅支援係

TEL:042-481-7545

FAX:042-481-6800

URL:https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118949288/index.html