足利市①

足利市①の解体助成金

事業・条例名

特定空家等解体費補助金制度

築年・構造

◆補助対象となる空き家の主な要件◆

１，市が特定空家等であると認定したもの
２，職員による現地調査や足利市空家等対策協議会による協議等が必要です。
３，単なる老朽空き家は対象になりません。
４，空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告の対象になっていないもの
５，公共事業等の補償の対象になっていないもの
６，故意に破損させたものでないもの
７，所有権以外の権利が設定されていないもの（未登記建物や抵当権等の設定がある場合はご相談ください。）


◆補助対象者の主な要件◆

１，補助対象空家等の所有者または相続人、その他解体・除却に関し権限を有すると市長が認める者
２，市税を滞納していないこと
３，過去にこの補助金の交付を受けていないこと
４，暴力団または暴力団員でないこと


◆補助対象となる工事の主な要件◆
建設業法の許可または建設リサイクル法の登録等を受けた市内業者に請け負わせる解体工事

・交付決定前に工事着手した場合は補助の対象になりません。
・空き家の一部のみを解体する工事は補助の対象になりません。
・他の制度による補助金または補償金の交付を受けようとするものは補助の対象になりません。

補助内容

◆補助金額◆

補助対象経費（工事費）の1／2（1,000円未満切捨て）、最大50万円まで

補足

◆注意事項◆

・予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。
・空き家を解体・除却した敷地の固定資産税が上がることがあります。