稲敷市

稲敷市の解体助成金

事業・条例名

戸建て木造住宅耐震改修補助金交付事業

築年・構造

◆対象住宅
次に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅とし、所有者自らが居住している住宅とします。

・稲敷市の固定資産台帳に登録されている戸建て木造住宅であること。
・在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が2以下であること。
・兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の２分の１未満であること。
・耐震診断（木造耐震診断士派遣事業（無料）（新しいウインドウで開きます））における上部構造評点が１．０未満と診断されたものを１．０以上になるよう耐震改修計画が策定されたもので、耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上になる住宅であること。
・昭和５６年５月３１日以前に着工したものであること。
・離れ、物置等の附帯建築物でないこと。
・賃貸を目的としない住宅であること。
・この補助金の申請者以外に所有権を有している者がいる場合は、全員から事業の実施について承諾が得られていること。

補助内容

◆補助費用◆

補助金額は、耐震改修工事に要する経費の5分の4を乗じた額です。（上限100万円）

補足