解体補助金とは？3種類の補助金と支給条件について解説！

「家屋を解体したいが費用を捻出するのが難しい…」
「もう住まない家を解体するだけで何十万円もかかるのは勿体ない気がする…」
上記のようなお悩みがある人にとって、解体にかかるお金については深刻な問題となります。

本記事では、一定条件を満たす家屋を解体する場合に受給できる「解体補助金」について解説します。

解体補助金とは

解体補助金とは、文字通り家屋の解体費用を補助するための助成金制度です。国土交通省が主導している「空き家再生等推進事業」の一環として始まり、老朽化した建物や空き家を減らす目的で設立されました。空き家は街の景観を損ねたり、放火や犯罪の温床になったりする恐れがあることから、対策が急務とされています。現在の解体補助金制度は、国土交通省から補助を受けた自治体が運営しています。予算は国から下りていますが、実質的な運営は地方自治体が行っているため、解体補助金の申請も自治体に行います。

老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽危険家屋解体撤去補助金は、老朽化によって倒壊の危険性が高い家屋の撤去・解体を促進する補助金制度です。

補助金を受けるためには自治体の認定や耐震診断を受ける必要があり、一定水準を下回った場合に受給が許可されます。具体的な支給額は自治体により異なりますが、解体費用の5分の1から2分の1程度が支給されることが多いです。

危険廃屋解体撤去補助金

危険廃屋解体撤去補助金は、老朽化以外の理由で危険があると判断された家屋の撤去・解体を促進する補助金制度です。
周辺住民の安全性を第一に考えて設立した補助金であり、暗黙の不法投棄場になっている家屋、心霊スポットや廃墟として人の出入りが増えている家屋等が当てはまります。
自治体によって廃屋判定を受ける必要があり、補助される金額は解体費用の30％程度であることが多いです。

木造住宅解体工事費補助事業

木造住宅解体工事費補助事業は、その名の通り木造住宅の撤去・解体を促進する補助金制度です。
木造住宅は耐震強度に問題が出やすい他、火事・土砂崩れ・水害等にも弱い傾向があります。解体だけでなく木造住宅の補強工事にも補助金が下りることがあるので、事前に要件をチェックしておきましょう。

解体補助金を受けるための条件

ここからは、解体補助金を受けるための条件を解説します。全ての解体作業に補助金が下りるわけではないので、事前におよその条件をチェックしておきましょう。

物件条件

1. 一定期間（1年以上）使用されていない空き家であること
2. 自治体の対象の市町村内にあること
3. 倒壊などの悪影響を及ぼす危険性があること

基本的には空き家を対象とした補助金制度であるため、まずは人が住んでいない空き家である旨を証明する必要があります。解体補助金は各自治体が運営しているため、支給元の自治体にあることも必須です。

また、各自治体の判定を受けて「倒壊の危険性があること（またはそれに準ずる危険性があること）」を認めてもらう必要があります。危険性があると自己判断するだけでは補助金を使えないので注意しましょう。

申請者条件

1. 空き家の所有者であること
2. 税金の滞納はないこと
3. 以前に同じ補助金を受け取っていないこと　　　　　　　　　　　　　　　
4. 暴力団との繋がりが無いこと

原則として家屋の解体は空き家の所有者が命令するものであるため、空き家の所有者と解体補助金の申請者が同一である必要があります。所有者が故人の場合は土地や家屋の相続人に名義を移してからの申請となります。

その他、税金の滞納がないこと、以前に同じ補助金を受け取っていないことなども条件として加わっています。当然ながら暴力団関係の組織に補助金を渡すこともできません。

工事条件

1. 対象の市区町村内の業者に工事を発注すること
2. 工事着手前に申請していること
3. 空き家の全部分を解体すること

解体補助金を受けるには、対象の市区町村内の業者に発注する必要があります。全国各地に支店を持つような業者に依頼することも可能ですが、その場合は申請先市区町村内に業者のオフィスがあるか確認しておきましょう。

また、解体補助金は「後出し」での申請ができないため、必ず工事着手前の申請が必要です。あらかじめ耐震強度等に関する認定を受けておく必要があることを考えれば、先に工事してはいけない理由もわかります。

解体補助金申請時の注意点

解体補助金申請時の注意点として、下記が挙げられます。

• 補助金は工事完了後に支払われる
• 審査には最長1ヶ月程度かかる場合がある

解体補助金は工事完了後に支払われるため、一度自分で立て替える必要があります。ある程度の元手は必須となるため、スムーズに支払いができるようお金の対策をしておきましょう。

また、解体補助金の対象になるか審査してもらうために、最長1ヶ月程度の時間がかかるケースがあります。早めに解体したいときはスケジュールが押してしまう可能性があるので注意が必要です。

まとめ

解体補助金は、解体費用に悩む所有者にとって非常にありがたいシステムです。ただし具体的な支給額や申請手法は各自治体により異なるので、事前の確認が必須。条件に当てはまるか、審査をクリアできるかチェックしてから、実際の解体に入りましょう。