行政代執行とは？空き家を放置することによるデメリットと対策法

放置された空き家は町の景観を損なう原因になるだけでなく、近隣住民に危害を与える存在になってしまうことがあるため注意しましょう。行政代執行は、市区町村など行政機関が所有者に代わって家屋に手を加えられる制度であり、空き家や問題のある家屋に対してやむを得ず行使することがあります。

本記事では、行政代執行について解説します。行政代執行により通常の解体より高額な費用が請求されてしまうケースがあるので、空き家をお持ちの方はチェックしておきましょう。

行政代執行とは

行政代執行とは、市区町村など行政機関が義務者に代わって義務に当たる行為ができる制度（またはその行為そのもの）を指す言葉です。厳密には空き家の管理や手入れ以外に関する行為も「行政代執行」に含まれていますが、ここでは空き家問題に関する内容にフォーカスしてお伝えします。

行政代執行されるケース

行政代執行は、全ての空き家に対して問答無用でおこなわれるものではありません。近隣に影響を及ぼしていて、早急な処理が必要な空き家はまず「特定空き家」として認定されます。その後、下記の条件に該当した場合、行政代執行されることが多いのでチェックしておきましょう。

• 法令上の義務または行政庁の命令により、一定の行為が義務付けられていること
• 当該義務が履行されないこと
• 当該義務に係る行為が、他人が代わりになすことのできるものであること
• 他の手段によって履行を確保することが困難であること
• 不履行を放置することが、著しく公益に反すると認められること
  参考：e-Gov法令検索「行政代執行」

つまり、行政からの指示に従わず明らかに不都合な空き家管理をしている場合や、既に近隣住民に被害が出ていて再三に渡る警告が出されているとき、やむを得ず行政代行が実施されます。ある日突然行政代執行されてしまうことはありませんが、市区町村からの通達や連絡は見逃さないようにしましょう。

空き家に対して実施される行政代執行

空き家に対する行政代行として、以下が代表的な内容です。

• 道路に越境している木の枝を切断する
• 路上に放置されているゴミを撤去する
• 倒壊しそうな家屋を解体する

半分倒壊しているような危険な家屋や、ゴミ・大きな木・用途のわからない家具類が道路にはみ出している場合、行政としては放置することができません。再三連絡しても適切な対処がおこなわれない場合、持ち主の代わりに市区町村が行政代執行により解決することがあります。

行政代執行されるデメリット

「最悪の場合、空き家を放置していても行政が何とかしてくれる」「行政からの連絡を無視していても行政代執行という最終手段があるから安心」と考えてしまうのは危険です。行政代執行にはデメリットがあるので、以下で確認しておきましょう。

行政代執行の費用は持ち主に請求される

行政代執行の費用は、当然ながら空き家の持ち主に請求されます。「行政がやってくれるのであればタダだろう」という考えでいると、後々届く請求書に驚いてしまうかもしれません。解体業者を自分で選び、相談しながら日程を決めるなど煩わしい手続きからは解放されますが、金銭的なメリットはないと考えてよいでしょう。

高額な費用請求になってしまうことがある

行政代執行の費用は、相場より高額になることがあります。通常であれば、空き家の解体でもゴミや木の処分であっても、相見積りを取りながら比較的安価な業者に依頼するのが一般的です。しかし行政代執行の場合、金額の安さより早く確実な処理を優先されるため、あえて安い業者を探そうとする努力がされないことが多いです。

結果、空き家の持ち主に請求される金額も高額になり、金銭的な負担が増してしまいます。後から減額交渉することもできないので、自分で安価な業者を探して依頼した方がよいとわかります。

請求を無視していると厳しい滞納処分が課される

行政代執行の費用請求を無視していると、厳しい滞納処分が課されるので注意しましょう。行政代執行にかかった費用は一旦税金で賄われるため、費用請求の無視は税金の滞納と同じ扱いになります。そのまま放置していると、給与・預貯金・不動産・車など財産の差し押さえや銀行の取引停止などの不利益が生じます。

強制的に滞納分の回収されるため、財産差し押さえを避ける手立てもありません。素直に行政代執行費用を支払う場合でも相場以上の金額になってしまうことを考えると、あえて空き家を放置するメリットはないでしょう。

行政代執行を避けるには

行政代執行を避けるには、早い段階で解体やゴミ・木の撤去など具体的な対策をするしかありません。家屋に問題がある場合、まず行政からの助言・指導や所有者に対する勧告がおこなわれるので、この段階で真摯に対応するのが先決です。

具体的には、費用の安い業者を自分で見繕い、早い段階で依頼してしまうのが近道です。時期や相談内容によっては非常に安価な価格で安全かつスピーディーに実行してくれる業者があるので、面倒でも相見積りを取りながら判断していきましょう。

まとめ

行政代執行は「何度も依頼しているのに答えてくれないからやむを得ず行政が実施する処置」であり、家屋管理の最終手段となっています。行政代執行法の費用は相場より高額になりやすく、かつ減額交渉などもできないため注意しましょう。

できる限り早い段階で安心して依頼できる解体業者を見つけ、率直に相談しながら処理を決めていくのがおすすめです。